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■「貸金業者を上回る伸び」に懸念も サンデー毎日2015/8
規制枠外の銀行カードローン

銀行のカードローン残高が、貸金業者の消費者向け無担保貸付残高を上回った。
日銀の統計によると、銀行のカードローン残高は今年3月末現在4兆6113億円に上る。貸金業者の消費者向け無担保貸付残高と6000億円近い開きがある。「2010年6月に施行された改正貸金業法に伴って導入された、総量規制の影響が大きい」(メガバンク幹部)という。
総量規制により貸金業者は、消費者への貸付残高を年収の3分の1以下に抑える必要がある。また、収入のない専業主婦に貸す場合は、配偶者である夫の同意書と年収の証明書が必要になった。これでは貸金業者の貸し付けは伸びようがないというものだ。

一方、銀行のカードローンには総量規制が適用されない。貸金業者による過剰な貸し付けが多重債務者を生み、自己破産が社会問題化した反省から総量規制が導入されたが、銀行のカードローンは審査も厳しく、多重債務者問題とは直結しないというわけだ。結果、「総量規制導入以降の5年間で、銀行のカードローンは約1兆4000億円も伸びた」(メガバンク幹部)という。
他方、貸金業者は過去の過払い金返還請求に翻弄(ほんろう)され、2年ほど前からようやく貸出額が伸び始めたものの、規制による制約はそのままだ。

しかし、大半の貸金業者は今や銀行の資本傘下に入っており、銀行カードローンの多くは系列の貸金業者が保証を行っている。いわば、銀行と貸金業者は一体化しつつある。そうした中、銀行のカードローンと貸金業者の貸し付けを名寄せすれば、個人への貸付残高が総量規制の上限を超える債務者が出てくるのではないかという懸念が生じている。
優良な法人向け貸し出しの確保に苦慮する中、銀行は利幅の大きい個人向けカードローンに注力している。銀行も加わり、"サラ金地獄"という言葉が再び世間を騒がせなければよいのだが。

コメント:やはり消費者金融と銀行カードローンは表裏一体。私たちは上手にお金を借りないといけません。結局、借金で苦労するの要因は、ギャンブル、酒、風俗、無駄な贅沢。私たちはもっと我慢しないといけないんだと思います。でも、押し貸しが出てくるかも入れません。気をつけないと。


■銀行カードローン絶好調の秘密 「住宅ローンより稼げる」 SankeiBiz 2015/7

銀行が本体で手がけるカードローン事業が、専業の消費者金融会社を差し置いて急成長している。背景には、銀行は改正貸金業法の規制を受けず、消費者金融市場で有利な立場にあることに加え、「住宅ローンなどに比べて、利ざやが厚いカードローンは稼ぎやすい」という事情があるようだ。

テレビやインターネットで、大手行のカードローンの宣伝広告をよく見かけるという人は多いだろう。大手行ならではのブランド力を生かして、カードローン事業の強化を図っている。
三菱UFJフィナンシャル・グループは平成19年から展開しているカードローン「バンクイック」が好調だ。
三井住友フィナンシャルグループの「三井住友銀行カードローン」や、みずほフィナンシャルグループの「みずほ銀行カードローン」、りそなホールディングスの「りそなプレミアムカードローン」も順調に残高を伸ばしている。
楽天銀行などのインターネット専業銀行のほか、イオン銀行やセブン銀行といった異業種から参入してきた銀行も、消費者金融市場で存在感を高めている。こうした動きは、地方銀行にも広がっている。

日銀によると、27年3月末の銀行カードローンの貸付残高は前年同期比4兆6113億円と、23年3月末の3兆2554億円から4年連続で伸長。一方、日本貸金業協会によると、消費者金融会社の無担保貸付残高は3.1%減の4兆336億円にとどまり、銀行カードローンが初めて逆転した。
両者の明暗が分かれる大きなきっかけとなったのは、22年6月の改正貸金業法の完全施行だ。
返しきれないほどの借金を抱え、自殺に追い込まれる人が相次いだことを受け、改正貸金業法では、貸金業者への規制が大幅に強化された。借り手の借入残高が年収の3分の1を超える場合に新たな借り入れを禁止する「総量規制」を設けたほか、上限金利を29.2%から18%に引き下げた。

歴史的な低金利も、銀行をカードローン事業強化に向かわせた。あるメガバンク関係者は「金利競争に陥った住宅ローンなどと比べ、カードローンは利ざやが厚く、稼ぎやすい」(メガバンク関係者)と打ち明ける。
スマートフォンの普及に伴い、人目を気にせず、インターネットで気軽に申し込んだり、現金自動預払機(ATM)で引き出せるようになったことも大きい。

銀行カードローンをめぐっては、新しい動きも続々と出てきている。
ソニー銀行は今月中旬、カードローンの新規受付を4年ぶりに再開。ネットで契約手続きが完結するほか、同行の口座を持っていなくても、初回の借り入れ限定で指定口座に振り込むサービスを売り物にしている。
資産運用を得意とするソニー銀の顧客は、30〜40代が中心。ソニー銀は「カードローンをとっかかりに若い世代を取り込みたい」としている。
新生銀行は「レイク」とは別に、新しくカードローンのブランドを立ち上げる計画だ。工藤英之社長は「レイクの利用客よりも収入が高い、新生銀の顧客層を取り込みたい」と述べ、グループ会社間の顧客基盤の相互活用を進め、収益拡大につなげたい考えだ。
日銀は7月の地域経済報告(さくらリポート)で、北陸と関東甲信越の2地域で個人消費の判断を引き上げた。株高に伴う資産効果に加え、所得環境の改善から、個人消費に明るさが出てきた。賃上げが実際の給料に反映されてくる夏以降は個人の消費意欲はさらに高まってくると期待されている。カードローンの顧客争奪戦も佳境に入りそうだ。

コメント:銀行カードローンは、基本的に審査が厳しいのです。ですから、銀行カードローンに加入できたということは、多重債務や債務不履行にならないはずだという前提があります。
しかし、今の時代の消費者と、銀行が考えている消費者とギャップがある気がします。
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まさに審査なし、低金利で借りられる方法

どうするのか?それは保険で借りるという方法。簡易保険を使うのです。
郵便局の簡易保険です。
通常の金利は、1.75%〜6%の範囲。基本的に契約者が郵便局に行けば、即貸付してもらえます。
 
1 どんな制度か・・・契約者貸付

契約者が保険を解約したときに戻ってくるお金、つまり還付金(かんぷきん)からお金を貸してもらう制度のこと。

いくら借りられるのか?
還付金から、3ヶ月分の保険料を引いた額が目安。

・誰でも借りられるのか?
まずは保険証書で確認。「保険契約者」「被保険者」「保険受取人」の3人の名前が書いてあるはずで、お金を借りられるのは、その中の「保険契約者」。
例えばですが、第3者、例えばあなたの親(契約者)があなた(被保険者)にかけている保険があったとしても、お金を借りられるのは親であり、あなた自身が借りることは出来ません。

・どうやって借りる?
 郵便局に契約者本人が、保険証書、印鑑、本人確認が出来る証明書(免許証など)を持って行き手続をします。簡保の申し込みをした郵便局でなくても、全国どこの郵便局でも手続き出来ます。

・どうやって返すのか?
窓口での返済の他、希望すれば、別途郵送される簡保カードを使って郵便局のATMで返済することも可能。
簡保カードを使えば、次回からの貸付もATMですることが可能。


2 金利は・・・

簡保は、保険の契約した時期によって金利が変わります。
例えば、平成6年3月以前の契約は、6%。平成13年7月以降の契約は、1.75%です。保険証書の契約日と保険の種類を郵便局で伝えて確認できます。

・貸付期間は?
1年です。ここが生命保険会社と違うところなので、注意。

・万一の時は?

未返済の場合は、保険金が支払われた時(死亡、満期、解約等)に清算されます。入院給付金は、契約者貸付と相殺されないので、そのまま支払われます。

・返済出来なくなった場合
例えば、金利6%で借りていて返済がきびしくなった場合。
郵便局に届け出ることによって利息のみを払い、もう1年同じ利率で貸付を受けることが出来ます。
2年目は、2%金利がプラスされ8%になります。
3年目まで何も返済しないと、保険金から法定減額弁済といって、ペナルティーが引かれてしまいます。つまり、貸付金利+2%+ペナルティーという事になります。
 
3 簡保の貸付を希望する場合は、必ずご自分の保険証を持って、郵便局で確認を。返済が出来なくなった場合も、必ず郵便局にご相談下さい。
相談した方が、むしろ得になることもあるのです。

■消費者金融、「冬の10年」は終わったのか 東洋経済オンライン 2015/6

専業大手3社(アコム、SMBCコンシューマーファイナンス、アイフル)および新生銀行(レイク事業を運営)の2015年3月決算を元に業界の動向を分析してみた。
各社とも、積極的な広告宣伝費の投下によって、新規顧客の獲得は順調に増えている。主力の無担保ローンの新規顧客獲得件数の伸び率では、事業再生ADRが終了したアイフルの前期比30.8%増を筆頭に、アコム(同13.8%増)、プロミス(同3.7%増)、レイク(同1.9%増)などと、各社とも増加を実現。新規顧客は1件当たりの貸出余力が比較的大きいことから、主力の個人向け無担保ローン残高でも4社そろって前期比増となった。

営業攻勢の一方で、業績回復を妨げてきた過払い金利の返還費用が大きく減少に転じるかは未知数だ。今16年3月期については上場企業のアコム、プロミスとも利息返還費用がなくなる見通し(昨年度は各499億円、521億円)を示しているが、4〜5月の月次数字から見たところ、引き続き費用負担が発生する可能性が高い。「6月以降も昨年と同様に返還請求件数が高止まりするようだと影響が出てくるおそれがある」(アコム)という。
過払い金返還費用は、この10年間に業界全体で約4兆円に達したと見られる。時効は「完済から10年」とされることから、過払い金問題をすでに解決済みのレイクを除き、さらに数年間は業績の頭を押さえつける要因になりかねない。

銀行が消費者ローンで積極攻勢
これまでの“失われた10年”の間に、業界地図は様変わりしている。消費者金融業界では最大手の武富士が破綻、レイクは新生銀行によって事業の“新旧分離”が実施された。アコムやプロミスも大手都市銀行の傘下に入り、アイフルは事業再生ADRによる再建をめざしてきた(ADR期間は昨年7月に終了)。
この間、個人ローン分野では、大手銀行がカードローンを積極化している。三井住友銀行では金利水準が「年利4.0〜14.5%」と相対的に低いうえ、「最短30分審査、即日カード発行も可能」を売りに攻勢をかけている。すでに、銀行による個人ローン残高は、消費者金融専業や信販・クレジットカード会社のそれを上回っている。銀行と消費者金融専業では顧客層が分かれているというものの、競合も起きている。一方で消費者金融専業大手は保証業務を通じて、銀行のカードローン戦略の一翼も担っている。

コメント:最近銀行系ローンのコマーシャルをテレビでよく見ます。銀行系といっても、一昔前の消費者金融大手です。スクラップ&ビルドで、いよいよ攻勢に転じた印象ですが、多重債務者量産にならないか心配な気がします。

■多重債務者15万人、新貸金業規制法で大幅減も 自殺にまで至る深刻さ、浮き彫り 2015/6

信用情報機関の「日本信用情報機構」が4月末時点でまとめたデータによると、クレジット会社、消費者金融などから5件以上借り入れをしている「多重債務者」が15万人いることが分かった。
5月18日に首相官邸で行われた「多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」の配布資料では、2014年は17万人とされており、ここ数年は減少傾向にある。
借り過ぎに歯止めをかけようと2007年から段階的に導入されている新貸金業規制法で、上限金利を20%にまで引き下げ、借入残高が年収の3分の1以内とする総量規制などが効果を上げており、2009年に100万人を切って以降、大きく減少してきた。
とはいえ、大手銀行が消費者金融に力を入れ、テレビコマーシャルも大量に流される中で、多重債務が今後、再び顕在化する恐れもある。先の懇談会では多重債務が原因と見られる自殺者の数も報告され、2014年は677人が該当した。こちらも減少傾向が続いており、多重債務が社会問題として捉えられる機会は少なくなっているが、借金が原因で自殺する人は絶えない。

なぜ多重債務になってしまうのだろうか。日本弁護士連合会が公表している資料では、多重債務により自己破産に追い込まれた理由で最も多いのが「生活苦・低所得」で6割に達している。国民生活センターがまとめた多重債務に関する相談内容を見ると「教育ローンが100数十万円程(※原文ママ)あるが収入が少なくなったので返済が困難になった」「銀行のローンカードを使って借り入れと返済を繰り返している」など、決して浪費ではない事情が垣間見える。

追い詰められると自殺にまで至る恐れもある多重債務に陥らないためには、どんなことに気をつければいいのだろうか。政府や日銀、全国の自治体が参加する金融広報中央委員会はクレジットカードは管理できる枚数にすることや、返済できる計画が立たない借金はしないことなどを呼びかけている。相談窓口として弁護士会、司法書士会、日本司法支援センター(法テラス)、消費生活センターなどが対応している。

コメント:最近、カードローンに銀行が参入しています。借り易くなってきた印象がありますが、どうしてなのでしょうか?消費者金融の淘汰と銀行による吸収がある気がします。
わたしたち借り手は、よく考えないといけない気がします。
   

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