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トピックスバックナンバー

■銀行カードローン絶好調の秘密 「住宅ローンより稼げる」 SankeiBiz 2015/7

銀行が本体で手がけるカードローン事業が、専業の消費者金融会社を差し置いて急成長している。背景には、銀行は改正貸金業法の規制を受けず、消費者金融市場で有利な立場にあることに加え、「住宅ローンなどに比べて、利ざやが厚いカードローンは稼ぎやすい」という事情があるようだ。

テレビやインターネットで、大手行のカードローンの宣伝広告をよく見かけるという人は多いだろう。大手行ならではのブランド力を生かして、カードローン事業の強化を図っている。
三菱UFJフィナンシャル・グループは平成19年から展開しているカードローン「バンクイック」が好調だ。
三井住友フィナンシャルグループの「三井住友銀行カードローン」や、みずほフィナンシャルグループの「みずほ銀行カードローン」、りそなホールディングスの「りそなプレミアムカードローン」も順調に残高を伸ばしている。
楽天銀行などのインターネット専業銀行のほか、イオン銀行やセブン銀行といった異業種から参入してきた銀行も、消費者金融市場で存在感を高めている。こうした動きは、地方銀行にも広がっている。

日銀によると、27年3月末の銀行カードローンの貸付残高は前年同期比4兆6113億円と、23年3月末の3兆2554億円から4年連続で伸長。一方、日本貸金業協会によると、消費者金融会社の無担保貸付残高は3.1%減の4兆336億円にとどまり、銀行カードローンが初めて逆転した。
両者の明暗が分かれる大きなきっかけとなったのは、22年6月の改正貸金業法の完全施行だ。
返しきれないほどの借金を抱え、自殺に追い込まれる人が相次いだことを受け、改正貸金業法では、貸金業者への規制が大幅に強化された。借り手の借入残高が年収の3分の1を超える場合に新たな借り入れを禁止する「総量規制」を設けたほか、上限金利を29.2%から18%に引き下げた。

歴史的な低金利も、銀行をカードローン事業強化に向かわせた。あるメガバンク関係者は「金利競争に陥った住宅ローンなどと比べ、カードローンは利ざやが厚く、稼ぎやすい」(メガバンク関係者)と打ち明ける。
スマートフォンの普及に伴い、人目を気にせず、インターネットで気軽に申し込んだり、現金自動預払機(ATM)で引き出せるようになったことも大きい。

銀行カードローンをめぐっては、新しい動きも続々と出てきている。
ソニー銀行は今月中旬、カードローンの新規受付を4年ぶりに再開。ネットで契約手続きが完結するほか、同行の口座を持っていなくても、初回の借り入れ限定で指定口座に振り込むサービスを売り物にしている。
資産運用を得意とするソニー銀の顧客は、30〜40代が中心。ソニー銀は「カードローンをとっかかりに若い世代を取り込みたい」としている。
新生銀行は「レイク」とは別に、新しくカードローンのブランドを立ち上げる計画だ。工藤英之社長は「レイクの利用客よりも収入が高い、新生銀の顧客層を取り込みたい」と述べ、グループ会社間の顧客基盤の相互活用を進め、収益拡大につなげたい考えだ。
日銀は7月の地域経済報告(さくらリポート)で、北陸と関東甲信越の2地域で個人消費の判断を引き上げた。株高に伴う資産効果に加え、所得環境の改善から、個人消費に明るさが出てきた。賃上げが実際の給料に反映されてくる夏以降は個人の消費意欲はさらに高まってくると期待されている。カードローンの顧客争奪戦も佳境に入りそうだ。

コメント:銀行カードローンは、基本的に審査が厳しいのです。ですから、銀行カードローンに加入できたということは、多重債務や債務不履行にならないはずだという前提があります。
しかし、今の時代の消費者と、銀行が考えている消費者とギャップがある気がします。

■消費者金融、「冬の10年」は終わったのか 東洋経済オンライン 2015/6

専業大手3社(アコム、SMBCコンシューマーファイナンス、アイフル)および新生銀行(レイク事業を運営)の2015年3月決算を元に業界の動向を分析してみた。
各社とも、積極的な広告宣伝費の投下によって、新規顧客の獲得は順調に増えている。主力の無担保ローンの新規顧客獲得件数の伸び率では、事業再生ADRが終了したアイフルの前期比30.8%増を筆頭に、アコム(同13.8%増)、プロミス(同3.7%増)、レイク(同1.9%増)などと、各社とも増加を実現。新規顧客は1件当たりの貸出余力が比較的大きいことから、主力の個人向け無担保ローン残高でも4社そろって前期比増となった。

営業攻勢の一方で、業績回復を妨げてきた過払い金利の返還費用が大きく減少に転じるかは未知数だ。今16年3月期については上場企業のアコム、プロミスとも利息返還費用がなくなる見通し(昨年度は各499億円、521億円)を示しているが、4〜5月の月次数字から見たところ、引き続き費用負担が発生する可能性が高い。「6月以降も昨年と同様に返還請求件数が高止まりするようだと影響が出てくるおそれがある」(アコム)という。
過払い金返還費用は、この10年間に業界全体で約4兆円に達したと見られる。時効は「完済から10年」とされることから、過払い金問題をすでに解決済みのレイクを除き、さらに数年間は業績の頭を押さえつける要因になりかねない。

銀行が消費者ローンで積極攻勢
これまでの“失われた10年”の間に、業界地図は様変わりしている。消費者金融業界では最大手の武富士が破綻、レイクは新生銀行によって事業の“新旧分離”が実施された。アコムやプロミスも大手都市銀行の傘下に入り、アイフルは事業再生ADRによる再建をめざしてきた(ADR期間は昨年7月に終了)。
この間、個人ローン分野では、大手銀行がカードローンを積極化している。三井住友銀行では金利水準が「年利4.0〜14.5%」と相対的に低いうえ、「最短30分審査、即日カード発行も可能」を売りに攻勢をかけている。すでに、銀行による個人ローン残高は、消費者金融専業や信販・クレジットカード会社のそれを上回っている。銀行と消費者金融専業では顧客層が分かれているというものの、競合も起きている。一方で消費者金融専業大手は保証業務を通じて、銀行のカードローン戦略の一翼も担っている。

コメント:最近銀行系ローンのコマーシャルをテレビでよく見ます。銀行系といっても、一昔前の消費者金融大手です。スクラップ&ビルドで、いよいよ攻勢に転じた印象ですが、多重債務者量産にならないか心配な気がします。

■多重債務者15万人、新貸金業規制法で大幅減も 自殺にまで至る深刻さ、浮き彫り 2015/6

信用情報機関の「日本信用情報機構」が4月末時点でまとめたデータによると、クレジット会社、消費者金融などから5件以上借り入れをしている「多重債務者」が15万人いることが分かった。
5月18日に首相官邸で行われた「多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」の配布資料では、2014年は17万人とされており、ここ数年は減少傾向にある。
借り過ぎに歯止めをかけようと2007年から段階的に導入されている新貸金業規制法で、上限金利を20%にまで引き下げ、借入残高が年収の3分の1以内とする総量規制などが効果を上げており、2009年に100万人を切って以降、大きく減少してきた。
とはいえ、大手銀行が消費者金融に力を入れ、テレビコマーシャルも大量に流される中で、多重債務が今後、再び顕在化する恐れもある。先の懇談会では多重債務が原因と見られる自殺者の数も報告され、2014年は677人が該当した。こちらも減少傾向が続いており、多重債務が社会問題として捉えられる機会は少なくなっているが、借金が原因で自殺する人は絶えない。

なぜ多重債務になってしまうのだろうか。日本弁護士連合会が公表している資料では、多重債務により自己破産に追い込まれた理由で最も多いのが「生活苦・低所得」で6割に達している。国民生活センターがまとめた多重債務に関する相談内容を見ると「教育ローンが100数十万円程(※原文ママ)あるが収入が少なくなったので返済が困難になった」「銀行のローンカードを使って借り入れと返済を繰り返している」など、決して浪費ではない事情が垣間見える。

追い詰められると自殺にまで至る恐れもある多重債務に陥らないためには、どんなことに気をつければいいのだろうか。政府や日銀、全国の自治体が参加する金融広報中央委員会はクレジットカードは管理できる枚数にすることや、返済できる計画が立たない借金はしないことなどを呼びかけている。相談窓口として弁護士会、司法書士会、日本司法支援センター(法テラス)、消費生活センターなどが対応している。

コメント:最近、カードローンに銀行が参入しています。借り易くなってきた印象がありますが、どうしてなのでしょうか?消費者金融の淘汰と銀行による吸収がある気がします。
わたしたち借り手は、よく考えないといけない気がします。


■積極的な広告宣伝が奏功、ウェブ強化や成約率向上も 2013
消費者金融大手3社が、新規顧客獲得数を順調に伸ばしている。3社のうち、SMBCコンシューマーファイナンス(CF)が6月に前年同月比2%減だった以外、すべて前年同月比で増加。7月も3社合計で20%増の3万7千人を獲得した。各社とも広告宣伝を積極化したのが奏功。ウェブ申し込みの強化や申込者の成約率向上も新規顧客の増加に寄与している。


■消費者金融専業の貸出金、前年同月比26.5%の増加
消費者金融業者やクレジットカード会社などでつくる日本貸金業協会が2013年1月22日に発表した12年11月の消費者向けの無担保貸出は、全体の貸出金ベースで前年同月比9.8%増の2510億円で、3か月連続で前年実績を上回った。
これを消費者金融専業だけでみると、月間貸出金は859億円で、前年同月に比べて26.5%も増えている。クレジットカードのキャッシングでは1649億円で、同2.6%増だった。
契約件数では、全体で3.6%増の80万4672件。2011年9月から15か月連続で、前年実績を上回っている。
内訳は、消費者金融専業が49万423件で、24.5%増。クレジットカードが75万4475件で、2.4%増だった。

消費者金融業は、多重債務者問題の解決のために改正された貸金業法が2010年6月に完全施行され、個人の借り入れ総額を年収の3分の1までとする「総量規制」が導入された。利用者の多くがその上限を超えていたため、債務を整理したところ貸出額が急減した。そういった借り手が、再び借りられるようになったとみられる。


■「レイク」が新生銀行グループの無担保貸し出しの約1割に
三菱UFJフィナンシャル・グループの「アコム」や、三井住友ファイナンシャルグループの「プロミス」(SMBCコンシューマーファイナンス)などだ。資本はもちろんだが、銀行の支店やATMコーナーの一角に自動契約機を設置するなど、利用者の獲得をバックアップ。また、銀行本体では難しい無担保融資の与信審査や債務保証を消費者金融に任せることで収益を確保させるなど、テコ入れしてきた。
そのなかで、新生銀行は「レイク」を銀行本体のカードローン事業として取り込んだ。銀行の本体事業であれば改正貸金業法の適用対象から外れるため、借り手の年収で貸し出しを制限する「総量規制」などは適用されないからだ。

2011年10月に「レイク」ブランドで消費者金融に参入し、新規の貸出業務を子会社の新生フィナンシャルから銀行本体に移した。「レイク」は消費者金融専業のイメージがいまだに強いが、メディアの広告・宣伝を通じて「新生銀行カードローン レイク」として売り込んでいる。それが奏功しはじめた。
新生銀行はグループに信販会社のアプラスや消費者金融専業のノーローンを抱えるが、「レイク」は業務開始から1年で、グループの消費者向け無担保貸出残高の約1割を占めるようになった。

■消費者金融業界 営業収益&シェアランキング TOP10 2012-13
企業名 収益(億円)シェア(%)
1 アコム 1,930 30.0%
2 SMBCコンシューマーファイナンス 1,870 29.1%
3 アイフル 996 15.5%
4 アプラスフィナンシャル 632 9.8%
5 Jトラスト 556 8.6%
6 全国保証 250 3.9%
7 財形住宅金融 121 1.9%
8 アサックス 53 0.8%
9 全宅住宅ローン 16 0.2%
10 中部証券金融 9 0.1%


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■返済請求は不法行為、武富士元社長に地裁が賠償命令/横浜 2012年 7月
 経営破綻した消費者金融「武富士」への借金返済が利息制限法上は済んでいるにもかかわらず、返済を強要され、支払わされたのは不当として、県内の50代の女性ら11人が同社の武井健晃元社長に損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁が元社長に計約890万円の支払いを命じていたことが19日までに、分かった。原告代理人によると、同様の訴訟は全国で起こされているが、元経営者の責任が認められたのは初めてという。判決は17日付。

 消費者金融などの貸金業界で長年、任意の支払いであれば利息制限法の上限年利(15〜20%)を超えても有効とみなされ、適用されてきた「みなし弁済」について、2006年1月に最高裁がその成立を否定する判決を示し、法定利息を超えた請求は原則、禁止された。

 横浜地裁判決は、最高裁判決などから「被告や同社は、顧客が過払いしていることや、返済が必要ないことを知り得たにもかかわらず、借金の返済を請求し、弁済を受け取っており、不法行為に当たる」と判断した。

 原告代理人の勝俣豪弁護士は「元社長に、支払い責任を負わせる判決は画期的」と話した。被告側は、判決を不服として18日、控訴した。

■消費者金融株が軒並み高、上限金利の引き上げ観測で 2012年7月
 消費者金融株が軒並み高。アイフル が前日比5%超上昇に東証1部の値上がり率ベストテン入りしているほか、アコムなどが高い。

 民主党が消費者金融など貸金業者への規制を強化した改正貸金業法を再改正し、中小・零細事業者向けの短期貸し付けの上限金利を現行の15〜20%から引き上げる方向で検討に入ったと一部で伝えられた。規制強化に伴い、短期の資金繰りを消費者金融などに頼っていた事業者がヤミ金融に流れる弊害が出ているとして見直しが必要としている。

■営業収益(売上高)&シェアランキング TOP10:2011
企業名 営業収益(売上高)
(億円) 営業収益(売上高)
1 プロミス 3,389 28.4%
2 アコム 2,787 23.3%
3アイフル 2,181 18.3%
4 武富士 1,202 10.1%
5 三洋信販 979 8.2%
6 アプラスフィナンシャル 850 7.1%
7 財形住宅金融 168 1.4%
8 Jトラスト 165 1.4%
9 NISグループ108 0.9%
10 アサックス 68 0.6%

■消費者金融の不良債権比率、10年で5倍に 11年度上期 2012年5月

消費者金融の経営環境が厳しさを増している。業界の不良債権比率は2011年度上期に15.3%となり、10年間で約5倍の水準にまで上昇した。06年から段階的に施行した改正貸金業法の影響で貸し付けが細る一方、不良債権の処理が重荷となったままだ。業界の再編や淘汰は続きそうだ。

■2012年カードローン顧客満足度調査、「三菱東京UFJ銀行」が総合1位に 2012年1月

SBIホールディングス株式会社イー・ローン事業部が運営するローン比較・検索サイト「イー・ローン」は、メディアインタラクティブが運用するアンケートサイト「アイリサーチ」と共同で、全国20代〜60代の男女1000人を対象に「カードローン顧客満足度調査及び利用実態調査」を、2011年12月26日〜28日にインターネットで実施した。

メガバンクと大手消費者金融が上位に
「カードローンの利用経験者1000人が選ぶ金融機関ランキング」では、カードローン/キャッシングの利用にあたり、商品性、審査/対応、利便性の3つのグループに分けられる各項目(計10項目)の点数(10点満点)の合計を基にランキングを作成した。結果、「三菱東京UFJ銀行」(71.1点)が最も満足度が高いとの回答が得られ、以下、2位「オリックス・クレジット」(70.1点)、3位「みずほ銀行」(69.0点)、4位「モビット」(68.8点)、5位りそな銀行(68.3点)と続き、メガバンクや大手消費者金融が上位を占めた。

金融機関の認知度調査では、銀行分野で「三菱東京UFJ銀行」(74.6%)、「三井住友銀行」(72.5%)、消費者金融分野で「アコム」(73.0%)「プロミス」(73.0%)が上位となった。

また、利用したことがある金融機関(複数回答)では、「アコム」が23.7%で第1位となり、以下、プロミスが「21.7%」、アイフルが「19.1%」となったほか、知っている金融機関へのイメージとしては、「信頼できる」という回答が最も多く、今後どの金融機関でカードローン/キャッシングのサービスを利用したいか、という質問に対しては、「三菱東京UFJ銀行」が「とても利用したい」、「まあまあ利用したい」という割合が53.2%と最も多かった。

■ アイフル、3期ぶり黒字…引当金積み増さず 2012年4月
消費者金融大手アイフルは2日、2012年3月期の連結決算で、税引き後利益が170億円になる見通しだと発表した。

黒字は09年3月期以来、3期ぶり。過去に取り過ぎた利息の返還請求に備えた引当金を積み増さずに済んだほか、経費削減などが効いた。

アイフルはこれまで、貸金業への規制強化などで事業環境が不透明だとして、12年3月期の業績予想を公表していなかった。

売上高にあたる営業収益は、貸付金が減ったために利息収入も減り、前年同期より309億円少ない1140億円を見込んでいる。

■営業収益(売上高)&シェアランキング TOP10:2011
企業名 営業収益(売上高)
(億円) 営業収益(売上高)
1 プロミス 3,389 28.4%
2 アコム 2,787 23.3%
3アイフル 2,181 18.3%
4 武富士 1,202 10.1%
5 三洋信販 979 8.2%
6 アプラスフィナンシャル 850 7.1%
7 財形住宅金融 168 1.4%
8 Jトラスト 165 1.4%
9 NISグループ108 0.9%
10 アサックス 68 0.6%


<武富士>過払い金返還、200万人に請求権利
2010年9月28日

消費者金融大手の武富士が27日、一両日中に東京地裁に会社更生法適用を申請する方針を固めた。

利用者が過去に払いすぎた利息を返還する「過払い金返還」は年間1000億円前後に達しているが、請求していない人も含めると、過払い金の対象は潜在的に200万人程度に上るとみられる。

法的処理に入れば、未払いの過払い金は銀行からの借入金や社債などと同率の大幅カットが避けられない見通しで、返還を待つ利用者の間には怒りと不安が渦巻いた。






消費者金融の場合、基本的に“新規顧客・契約に対してのみ”新金利が適用されます。既に利用している顧客については、完全施行がなされるまで従来どおり25〜29.2%のままのグレーゾーン金利が適用されます。

金利の引き下げにより、利用者への影響はどうでしょう。
当然、貸し手は今までと同じ審査基準では貸し出しできないのです。
「20%台後半の金利だから貸し出せた人に、18%以下で融資は危険」というのが貸す側の本音であり、セオリーです。

信用力が劣る人へは、融資されにくくなっているのです。
事実、消費者金融大手5社(アコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販)の今期融資残高は前期に比べて、7000億円減となっています。


   

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